サービス概要
デジタル地域通貨「Region Ring®」とは？Region Ring®は、ブロックチェーン技術を活用して地域通貨・ポイント・チケットを発行、管理するデジタルプラットフォームです。例えば、利用者が行政のキャンペーンに参加するとポイントが付与され、それを周辺の商業施設でデジタル通貨として利用できる、といった使い方ができます。
Region Ring®は、それぞれの地域が目指す姿（健康増進、地域・観光活性化、デジタル行政の推進、働き方支援、SDGs活動支援 など）を実現させるために、デジタル通貨という手段で地域に新しいアクションを創発し、地域活性化に貢献します。
※Region Ring®は株式会社三菱総合研究所とともに提供するサービスです。
解決できる課題
こんな課題に最適です- デジタル通貨を活用して地域活性化をしたい
- 自治体で商品券やポイント事業のデジタル化を推進していきたいが具体的な実現方法がわからない
- 少子高齢化や商業施設の衰退、地元消費の低下などの課題があり、地域をもっと元気にしたい
- 地域に根差した生活インフラ（交通・商業施設・スーパー・地方銀行）を提供している
- もっと地域住民に日常生活の充実や楽しみ、人と人とのつながりを提供したい
特長・メリット
デジタル地域通貨「Region Ring®」を利用するメリット地域に根差した充実のサービスメニュー
地域通貨の発行
地域の商店街や立地する店舗への利用促進・地域内消費の喚起、地域住民の地元への愛着醸成やキャッシュレス推進などを目的に行われる、地域通貨・プレミアム地域商品券などの事業において、プラットフォームを提供することができます。
地域ポイントの付与
SDGs活動・健康増進・環境配慮・ボランティアなど、地域住民など個人の行動変容を促すため、活動貢献に対して経済的なインセンティブとなるポイントを付与することができます。
福祉サービス利用券・金券などの給付
自治体業務においては、高齢者・障害者・妊婦・子育て世帯などを対象に、福祉サービスの利用券や金券を発行していますが、これらを地域通貨や商品券と同様、デジタル化することが可能です。
地域内消費と課題解決の実現
Region Ring®は地域内消費の促進×地域の課題解決の同時達成を目指します。
- 地域通貨を流通させることで、地域経済の循環・活性化を促進
- 企業や自治体が発行する地域ポイントで地域の課題解決を実現
- 地域住民のリアルタイムな消費行動データを収集しタイムリーにマーケティングに活用可能
- ポイントの付与・減価などの効果検証により継続的に運用を改善
機能・仕様
サービス詳細／機能・仕様デジタル地域通貨「Region Ring®」の概要
Region Ring®の仕組み
地域の特性やあるべき姿にあわせた事業・運営スキームの検討や体制構築段階から支援します。
- スマートフォンアプリと QR コードによる価値の発行・管理ができ、地域通貨・ポイント・チケットなど多様な用途を実現可能
- プラットフォームにはブロックチェーン技術を採用し、耐改ざん性の高い堅牢なサービスを提供
- 異なる経済的価値の交換・管理が可能なカラードコイン機能を実装
- インセンティブの減価・消滅機能に関する特許技術(※)を保有しており、タイムセールのような消費促進を実現可能
（※）株式会社三菱総合研究所が特許を保有しています。 - デジタル地域通貨サービスの提供のみならず、持続的な運営を目指した導入もサポート
Region Ring®スマートフォンアプリの機能
スマートフォンにアプリをダウンロードし、アカウントを登録して利用を開始。アプリは事業単位に構築。クレジットカードやQRコード等でコインの購入や支払いが可能になります。
アプリの機能
- 地域通貨の購入（チャージ）・ポイントの付与
- 地域通貨・ポイントでの決済
- 個人間の譲渡
- 他のポイントなどへの交換・寄付など
- お知らせ配信
QRコードでの地域通貨・ポイントの利用イメージ
獲得時の不正対策
- 画像流出を防止するためQRコードは1分で自動更新
- 同一QRコードでのポイントは1日1回までしか受領できない
Region Ring®での地域通貨・ポイント導入イメージ
デジタル地域通貨とキャッシュレス決済の違い
デジタル地域通貨は、利用地域を設定でき、地域への寄与度が高い。
利用履歴データの蓄積・分析
利用履歴データを蓄積し分析することで行政の消費活性化施策に活用することが可能になります。
| キャッシュレス決済 | デジタル地域通貨（Region Ring®の場合） | |
|---|---|---|
| 発行主体 |
他地域の事業者 （基本的にPay業者） |
地元に根付いた主体 （地方銀行・インフラ系事業者など） |
| プレミアム | 付方式（購入額に対して〇％付与） | 先付方式・後付方式いずれも可能 |
| 利用可能地域 | プレミアム負担地域と利用地域を一致させられない | プレミアム負担地域と利用地域を一致させられる |
| 利用履歴データ | 基本的に共有されない | 自治体で利用できる |
| 売上金 |
精算は1ヵ月程度かかる事業者が多い （翌日振込可の事業者の場合、基本的に毎回振込手数料が必要） |
プレミアム負担地域と利用地域を一致させられる |
| 仕入れ・企業間決済 | 利用できない（転々流通が不可能） | 利用できる（転々流通が可能） |
| 地域への寄与 | 小さい | 大きい |
一般的なキャッシュレス決済との一番大きな違いは、地域に特化した活用ができることです。各地域が主体となって地域通貨・ポイントを発行したり利用データを活用したいというご要望の自治体、企業へお薦めのサービスです。
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